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はじめに：トレーラーハウスは「家」ではない？

トレーラーハウスをご検討される際、多くの方が最初に抱く疑問が「建築基準法」と「税金」に関することではないでしょうか。「トレーラーハウスは、なぜ通常の家と違って固定資産税がかからないことがあるのか？」、その秘密は、トレーラーハウスが法的に「建築物」ではなく「車両」として扱われるという点にあります。

しかし、その「車両」としての地位を維持するには、いくつかの重要な条件を満たさなければなりません。

1. 建築確認申請が必要なケース・不要なケース

通常の住宅を建てる際には、安全性を確保するために「建築確認申請」が義務付けられています。トレーラーハウスがこの申請を原則として不要とするのは、それが建築基準法上の「建築物」ではなく、車両として扱われるからです。

✅ 建築確認申請が不要となるための必須条件

トレーラーハウスが「車両」と認められるためには、**『随時かつ任意に移動できる状態』**を保つことが最も重要です。具体的には、以下の点に注意が必要です。

項目	車両と認められるために必要な状態
基礎（定着性）	土地に定着する基礎（コンクリートなど）を設けず、タイヤとジャッキのみで設置されていること。
ライフライン	簡易な脱着式接続（工具を使わずに取り外し可能）であること。
移動性	いつでもけん引車で移動できる状態を維持していること。階段やデッキも簡易脱着式であること。

【注意点】

これらの条件を満たさず、恒久的な基礎や定着性のある設備（例：地面に埋設された配管）を設置した場合、自治体によっては「建築物」と見なされ、建築確認申請が必要となる場合があります。

2. 固定資産税はかかる？かからない？

通常の住宅は固定資産税の課税対象ですが、トレーラーハウスは前述の通り「車両」扱いのため、原則として固定資産税はかかりません。

✅ 固定資産税がかからない理由と注意点

トレーラーハウスは、車両として自動車税（種類別による）や車検費用がかかる代わりに、建物にかかる固定資産税の対象外となります。

しかし、以下の場合は固定資産税の課税対象となるリスクが高まります。

1. 移動性の欠如: 恒久的に設置され、移動が困難な状態になっている場合。

1. 恒久的な利用: 建築物と同じように長期間、特定の土地に定着して利用されていると判断された場合。

1. 土地への定着: 撤去が容易ではない、基礎や設備が土地に定着している場合。

つまり、**「いつでも移動できる状態」**を維持することが、非課税の最大の鍵となります。

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